2018-05-10 第196回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○八田参考人 はい。 それでは、しかし、筋の通った改革提案でも退けられる可能性があります。起案が中途半端に終わった経験もあります。構造改革の拡大などはその例です。国家戦略特区のプロセスが政治によってゆがめられた……（発言する者あり）待ってください。 まず、最後にお答えします。
○八田参考人 はい。 それでは、しかし、筋の通った改革提案でも退けられる可能性があります。起案が中途半端に終わった経験もあります。構造改革の拡大などはその例です。国家戦略特区のプロセスが政治によってゆがめられた……（発言する者あり）待ってください。 まず、最後にお答えします。
○八田参考人 これまでに、株式会社の農地保有や特区民泊などを可能にしてまいりました。 一方、過去五十年にわたる獣医学部の新設制限は岩盤規制の極致であります。 大学や学部を新しく新設するときには、その質を担保するために、大学設置審による専門家の審査を受ける必要があります。その審査に合格すれば、どのような学部も設立することができます。これが法律です。 ところが、文科省は、法律ではなく、告示でもって
○八田参考人 八田でございます。 ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。 まず、国家戦略特区は何かというところからお話ししたいと思うんですが、国家戦略特区は岩盤規制に穴をあけるための制度です。 まず、参入規制突破の重要性ですけれども、四十年前までは、規制によって、既存の薬局の近隣には薬局の新設が認められていませんでした。家庭用に荷物を宅配するクロネコヤマトは営業許可がおりず、競争条件を、
○八田参考人 公正な行政がねじ曲げられたかという御質問でございますが、不公平な行政が正されたと考えております。 多くの特定業界が参入規制から得る権益は、政官業の癒着の財源であります。業界団体は関係議員に参入規制を陳情し、関係議員はその業界の監督官庁に圧力をかけて、規制を手に入れます。意欲的な新規業者が規制緩和を官庁に要望しても、普通は係長が対応して、門前払いをいたします。 国家戦略特区は、こうした
○八田参考人 お答えいたします。 まず、総理の意向を感じたかということに関してですが、岩盤規制を打破すべきだという強い御意向は、諮問会議で総理はいつも申されておりました。したがって、このことについては認識しておりました。総理のリーダーシップなくして、岩盤規制を打破するということはできるわけがございません。 一方で、特定の事業者を優遇してほしいといった意向は、この件に限らず、総理から示されたことは
○八田参考人 総合特区というのは、先ほど申し上げましたように、地方活性化のためであります。そして、こちらの方は国全体の観点からというのが大枠ですが、実際の進め方はかなり違うところがありますね。 総合特区の場合には、まず地域を選んでから、いろいろな規制改革の要望があるんですが、それを、地域活性化統合本部の事務局員が、各省から出向した方たちです、その方たちがいろいろな省に行って交渉するわけですね。交渉
○八田参考人 今おっしゃったことは、要するに、規制を改革して、資源の有効な配分をし、成長するときに所得の不平等が拡大したらまずいではないかということだと思います。 私は、思いますに、基本的に、一九六〇年代の日本の高度成長というのは、高度成長をしたがゆえに、二重構造が解消して、失業が減って、そして日本の所得の分配を非常に平等化したと思います。したがって、成長が不平等化をするということはあり得ないと思
○八田参考人 おはようございます。 本日は、私に、特区に関する考えを述べさせていただく機会を与えてくださいまして、まことにありがとうございます。 題としては、「国家戦略特区で何が出来るのか」という題でハンドアウトを書きました。 まず第一に、国家戦略特区というのは、総合特区という、ここのところ数年、非常に各地方が力を入れてきたものとどこが違うんだろうかということをよく伺いますので、まず、その比較
○八田参考人 おっしゃるとおりだと思います。 やはり八〇年代の末まであるいは九〇年代の前半までは、人々の住宅を購入しようという動機がどうしても地価神話に導かれていたという側面がありまして、住宅の質自体にこだわるという面がなかった。 今回の法案の一つの眼目は、先ほどおっしゃった三つの点と、もう一つ加えて、人々の住宅の質への要求に対して情報がきちんと伝わるように、そういう整備をして市場を整えていくというところがございますが
○八田参考人 今、葉梨先生が整理された枠組みというのは、非常に明快な枠組みだと思うんですが、その中で、社会政策あるいは福祉政策としての住宅政策というのが一つあるんですが、これの根拠というのがなかなか難しい面があるんですね。 まず、生活保護でもって、あるいは生活扶助で現金をお渡しして、後はその中から好きなようにお使いくださいというのが基本的な社会政策あるいは福祉政策の根本ではないか。これは、受け取り
○八田参考人 八田でございます。 本日は、住宅政策に関して意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、どうもありがとうございました。 戦後の住宅政策は、戦後すぐの住宅の絶対的不足という状態から出発いたしました。それで、それに対処するために、非常にトップダウンのやり方で、住宅金融公庫、公営住宅制度、それから日本住宅公団という住宅政策の三本柱が創設されたわけでありますが、これは、一九五〇年と五五年の
○八田参考人 ちょっとよく聞き取れませんでしたので、申しわけありません。
○八田参考人 米国では非常に長い期間がかかって、それで日本でできるだけ早く、五年ぐらいにやろうとしているわけですが、よく聞かれるのは、米国で三十年もかかってできたものがそんなに短期にできるのかということを言われるわけです。 しかし、恐らく、米国のいろいろな担当者にも聞いたんですが、米国でもこういう業務が非常に急速に始まったのは一九八〇年以降なんですが、これは基本的には、コンピューターの発達がもろもろの
○八田参考人 本日は、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案に関して意見を述べさせていただく機会をお与えくださり、ありがとうございました。 お手元に配付してあります資料をもとに、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 一昨年の十月末から昨年の四月までの間、政府で、市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方に関する懇談会ということが開かれまして、この資料の一番最後にその委員のお
○八田参考人 まず、神戸の経験ということですが、神戸は全く準備ができていなかったと思います。 これは、例えば、被災したときにどういうことをやるかという訓練が必要だと思います。それから、先ほども申し上げましたが、地震が起きたときの当座に必要な政府の役割というのは非常に小さなところですから、何もそこでもって全部、文部省の教育から何から、全国の教育体制について、非常事態にすぐに二週間でもって全部維持するという
○八田参考人 まず第一に、自動車工業会その他業界団体が東京にあるということですが、アメリカを見ますと、とにかくワシントンのベルトウエーの周辺にありとあらゆる業界団体がある。ベルトウエーバンディットというのですが、とにかくワシントンの成長というのもなかなかすさまじいものなのですが、これはもう業界団体の集合です。首都をつくれば、そこに業界団体はできます。そして、日本も首都を移せばできるわけで、この歴史的
○八田参考人 八田でございます。 本日は、この委員会にお招きいただきまして、どうもありがとうございました。 首都機能移転に関しましては、さまざまな論拠が与えられておりますが、この問題、現在考えられている首都移転について非常に具体的にその問題点を明らかにされたものとしては、この委員会に前に呼ばれた市川先生の参考人陳述書が非常に明快だと思います。 それで、私は、今回の移転の案についての細かな吟味については
○参考人（八田達夫君） もし長谷川委員の御質問からちょっとずれたとしたら御指摘いただきたいと思いますが、まず道路の、例えば圏央道について投資額が非常に大きいということがございますが、東京の場合には、今の道路公団の建てたものの料金というのは、場所によって値段に差をつけるということはできないわけですけれども、やはり東京全体、基本的には混雑のあるところは料金は高く、混雑のないところは安くというのが道路の料金制度
○参考人（八田達夫君） まず第一の御質問で、諸外国には政治の中心と商業の中心が別なところがある、それについてどう考えるかという御質問でしたが、まずヨーロッパでいえば、ロンドンもパリも政治の中心と商業の中心が一致しております。それから、ベルリンは特殊な政治的な理由によって分けられていましたが、今やこれも一致しようとしています。 それで、分離しているのは、例えばオーストラリアですが、これはメルボルンと
○参考人（八田達夫君） 八田でございます。 私は、首都機能移転の問題について当初から反対してまいりまして、いろいろなところに物を書いてまいりましたので、きょうは首都機能移転の是非について述べさせていただく機会を与えてくださり、大変ありがとうございます。 東京という都市が日本という国全体から見てその機能を最大限に生かす、そういうためには、この首都機能移転をどう判断したらいいんだろうか、そういう視点